※画像は地域おこし協力隊とは/ニッポン移住・交流ナビ JOIN (iju-join.jp)より

まずは、総務省HPから概要を引用します

「地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。
具体的な活動内容や条件、待遇等は各自治体により様々ですが、総務省では、地域おこし協力隊員の活動に要する経費に対して隊員1人あたり480万円を上限として財政措置を行っています。また、任期中は、サポートデスクやOB・OGネットワーク等による日々の相談、隊員向けの各種研修等様々なサポートを受けることができます。任期終了後の起業・事業継承に向けた支援もあります。
令和4年度で6,447名の隊員が全国で活動していますが、地方への新たな人の流れを創出するため、総務省ではこの隊員数を令和8年度までに10,000人とする目標を掲げており、目標の達成に向けて地域おこし協力隊の取組を更に推進することとしています。」

…ということで、制度的な成功と言える成果は「都市圏から田舎への移住のきっかけとして、最終的には定住」が目的と言えます。

なので極端な話、「目標として掲げていた地域課題等を解決できなかったとしても最終的に定住したのであれば成功」といえます。

多くの自治体で隊員に対する期待が大きくなりすぎてしまい、最終的に信頼関係の棄損に至ってケンカ別れしてしまう…という事例も散見されます。

二戸市での協力隊制度はまだまだ実績も少なく、まだ手探りの状態ではありますが、任期満了の協力隊はミッションこそ違えど定住を果たしている方も多くおります!
(※漆塗り職人、漆掻き職人、提案型のデザイナー、ミュージシャンの方など)

協力隊の担当職員も数年ごとに異動があるため、常に同じ形の運用ができるわけではないものの、これまでのノウハウや各種経費の使途については過去の実績が積みあがってきておりますので、健全な運用ができているものと思います。

さて、ここで協力隊制度について詳しくご紹介いたします。

協力隊制度についてー待遇

地域おこし協力隊制度については、総務省によって上限が定められており、
報酬上限 280万円/年
活動経費 200万円/年
の予算内で活動いただくこととなります。

二戸市の募集ではおおむね、
月18.7万円の報酬
月6万円までの家賃補助
月1.5万円を上限とした光熱費補助

という形で報酬を定めており、実質26.2万円/月のお給料で活動いただいております。

そのほか活動経費にあたっては、協力隊活動以外のプライベートな時間でも使用できる自動車のリース費用や、ミッション達成に向けて必要な資機材、消耗品などの購入費用、資格試験やセミナーの受講料や出張宿泊費、事務所の賃貸料(自宅兼事務所の場合は按分)などに充当が可能で、他地域と比較して使用しやすく整備しています。

与えられるミッション

「最終的には定住してもらえば大成功!」とはいいつつも、国の税金から活動費、報酬を拠出する性質から、あくまでもお仕事として行っていただくミッションがございます。

このミッションの形式から、

  • ミッション型
    自治体側で定めた目標達成に向けて尽力いただきます
  • 提案型
    隊員がこの地域に転入してきた際に実現したいビジョンを提示いただき、採用となった場合はそれをミッションとして活動いただきます
  • 起業型
    ご自分がこれまで経験されてきた経験を活かし、地域貢献及び地域に根ざした事業を展開いただきます。

という大きく分けて3つの形で募集を行っております。
現在の協力隊募集についてはこちらをご確認くださいませ。

二戸市ではいずれの形につきましても卒業後の定住のハードルをより低いものとするべく、基本的には「業務委託」としての任用となるため、副業についての制限はございません。

最長3年間の任期のうちに自らの顧客獲得、良好な関係性の構築いただくことで、より地域と溶け込むことができる面もございます。

他市町村では「採用になってから副業禁止と言われてしまった」ということから信頼関係の構築が上手くいかず、定着しない…といった事例もあるくらい重要なポイントですので、副業の可否を明確に示せることは強みだと思っております!

ぜひ積極的にご活躍いただければと思います。

雇用関係の有無

市、または受け入れ団体と雇用関係がある場合は健康保険や厚生年金といった各種福利厚生も適用がありますが、雇用関係がなく業務委託での任用となる場合はご自分で国民健康保険、国民年金への加入が必要となります。
また、雇用関係が無いことにより収入の帳簿付けや確定申告などの事務処理も発生しますので、「事業主1年目」という立場となりますことをご理解いただければと思います。

毎月のヒアリングもあり、活動についてのご相談などのサポートも随時行っておりますので、ぜひ二戸市の地域越し協力隊にもご検討いただければと思います。