空き家を購入して移住したい方は年々増加傾向
「都市部に暮らす人のおよそ3割は田舎暮らしをしてみたい」という調査結果もあり、「田舎で少し畑をしながらスローライフを…」と考えている人は決して少なくありません。
しかしながら「地方に流通している空き家に手を入れて住む」ということにはメリットもデメリットも存在します。
今回は空き家購入して移住する前に知っておいて欲しいことについて紹介すると共に、二戸地域で空き家取得に活用できる補助金についてもご紹介したいと思います。
空き家購入によるメリット
移住する上でまず必要となるのが「住まいの確保」です。
賃貸だと敷地の自由が少ないため、都心と比べると物件相場も安い地方で、移住を機に持ち家を取得して住みたい…といった方が比較的多く存在します。
空き家購入に関しては費用面、利活用の面で非常に多くのメリットがあります。
空き家購入のメリット
- 物件取得価格が安い
土地を購入しての新築と比較すると物件によっては半値以下での購入も可能
- 広い敷地での暮らしを実現できる
賃貸では難しい庭付き、畑付きの物件を選ぶことが可能
- 自分らしいライフスタイルを実現できる
DIYでの改修も可能で、憧れのレイアウトなどを実現できる場合も。躯体を活かした自由なリノベーションを楽しめるのも空き家利活用の醍醐味です
住居費の圧縮が主なメリットとなりますが、それに付随して自由度、敷地の利活用といった部分も大きな利点です。
持ち家だからこその地域コミュニティへの参加なども利点の一つとなります
空き家購入によるデメリット
一方、土地勘の無い移住先で空き家を購入することになる場合はデメリットもあります。
空き家購入のメリット
- 希望の条件を満たした物件が見つからないかも
「物件探しは出会い」と言われており、物件流通量が少ない地方においては希望条件を満たした物件となかなか出会えないこともあります
- 便利なエリア選定が難しい
土地勘が無いために住んでから便の悪さに気が付く場合も
- 改修費がかさむ場合がある
空き家購入には状態確認のノウハウが必要で、見た目以上に傷みが進んでいる場合は多額の改修費がかかるケースがある
- 古い建物の場合は害虫被害にも注意
冬季の気温が低くなる二戸ではゴキブリは一般家庭でほぼ見られませんが、カメムシやゲジなど、害虫とされる虫の侵入経路が多い場合があります。改修で改善可能ですが、大きな改修を行わない場合は共存できるかどうか事前に確認を。自然が多いがゆえに、という点です。
といったデメリットが挙げられ、空き家利活用においては事前に知っておいた方がよいポイントです。
二戸市では空き家バンクを設置しており、補助金を活用してよりオトクに物件取得が可能です。
二戸市空き家バンク
土地勘の無さ故にエリア選定が上手くいかない、といった点については、二戸市移住コーディネーターなどのサポートを受けることによって解消可能な場合もございますので、ぜひお気軽にご相談くださいませ。
空き家取得に活用できる補助制度
二戸市内の空き家を取得、および利活用する場合、利用できる補助制度もいくつかございますのでご紹介いたします。
ご自分のケースで利用できるかどうか不安な場合は当サイトのお問合せフォームよりお気軽にお問い合わせくださいませ。
- 〇二戸市移住定住住宅リフォーム補助金
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【対象】
・移住定住を目的に指定地域外から移住する者又は指定地域外から移住して8年以内の者で、市内で就業する者
・転入日時点で年齢が50歳未満のもの
【条件】
・移住、定住するための戸建て空き家の購入等(贈与、相続)又は賃借により住宅をリフォームすること
・市内での就業
・かかった経費が30万円以上
【補助額】
空き家のリフォーム補助(2/3以内、上限70万円)
※賃貸の場合は上限30万円
- 〇二戸市空き店舗等活用促進事業費補助金
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【対象者】
- 市内の空き店舗等を活用して小売業、飲食店又はサービス業(以下「小売業等」という。)を新たに出店しようとする者
- 既に小売業等を営業している者であって、現在出店している店舗等の営業を継続しながら市内の空き店舗等に出店をしようとするもの
- その他市長が認める者
【適用物件】
従前において店舗又は住居等として使用されていたが、賃貸借、使用貸借、その他当該物件に係る使用についての権利義務関係がなく、現に使用されていないもの。
=現在誰にも貸し出されておらず、現在使用もされていない物件
【補助金額】
・かかった経費の1/2相当額(上限50万円)
- 〇二戸市若者向け空き家住宅取得支援補助金
※空き家バンク登録物件が対象 -
【対象者・適用条件】
- 若者世代(※)であって、登録空き家を自らが居住することを目的として取得する者
- 補助金の交付を受けた日から起算して5年以上、継続して居住する意思を有している者
- 過去のこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない者(※同居人も同様)
- 市税等を滞納していない者(※同居人も同様)
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者
※…規則第4条に規定する交付申請を行う日の属する年度の前年度の末日において、満39歳以下の者をいう
【補助金額】
・登録空き家の取得1件あたり50万円
- 〇二戸市結婚新生活支援補助金
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【対象者・適用条件】
※下記条件をすべて満たす新婚世帯が対象
- 補助金の交付の申請の日(以下「申請日」という。)において、夫婦の双方又は一方の住所を住居費の対象となっている住居又はリフォームを行う住居に定めていること。
- 婚姻日において、夫婦の年齢がいずれも39歳以下であること。
- 新婚世帯の所得金額(令和3年(令和4年4月1日から同年6月30日までの間に申請するときは令和2年)分の夫婦の所得を合算した金額(夫婦の双方又は一方が離職し、申請日において無職である場合にあっては、離職をした者に係る所得は算定の対象としない。) をいう。以下同じ。) が400万円未満であること。
- ただし、貸与型奨学金の返還を行っている場合にあっては、新婚世帯の所得金額から令和3 年中の貸与型奨学金の返還金の総額を控除した額が400万円未満であること。
- 夫婦のいずれにも市税等の滞納がないこと。
- 夫婦のいずれもが過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
- 夫婦のいずれもが県又は市が実施する結婚、妊娠、出産又は子育てに関するセミナー等に参加していること。
※…規則第4条に規定する交付申請を行う日の属する年度の前年度の末日において、満39歳以下の者をいう
【補助金額】
婚姻日時点で夫婦いずれもが…
- 29歳以下の場合 … 一世帯当たり60万円以内
- 30歳以上39歳以下の場合 … 一世帯当たり30万円以内